日本の元国会議員、カジノ賄賂事件で最終判決を受ける

日本の最高裁判所は、注目を集めた接待事件で有罪判決を受けた元衆議院議員の秋元司氏の上告を棄却した。53歳の秋元氏は、2017年に日本で予定されている統合型リゾート・カジノ・プロジェクトに関する贈収賄組織に属していたとして有罪判決を受けた。この判決により、秋元氏の懲役4年、罰金約760万円の判決が確定することになった。

最高裁第一小法廷（岡正明裁判長）は、秋元氏の元政策秘書、豊嶋昭博被告（46）の上告も棄却した。彼もまた、カジノ統合型リゾート計画に絡む同じ汚職事件に関与した罪に問われていた。裁判所は懲役2年、執行猶予4年の判決を支持した。

贈収賄事件の全貌

この事件の第一審で、秋元氏は中里勝則氏と今野雅彦氏から総額約760万円（～6万9200ドル）の賄賂を受け取ったとして有罪判決を受けた。この2人は、中国企業500.com Ltd（現BITマイニング）の顧問とされていた。同社は北海道でカジノを併設する統合型リゾートの運営権を争う複数の企業のひとつであった。

東京地裁は2020年10月、秋元氏への贈賄罪で今野氏と中里氏に有罪判決を下した。両者には執行猶予付きの懲役刑が言い渡された。この事件では、500.comの元コンサルタントの証言を操作しようとしたとして、佐藤文彦（50）と淡路明人（54）も関与していた。2人は、秋元司氏の汚職裁判の際に、秋元司氏に有利な虚偽の証言をするようコンサルタントを説得するため、2000万円（約19万1000米ドル）の現金報酬を提供したとされている。

佐藤と淡路は東京地裁で容疑を認めた。淡路被告は、秋元氏の代理人から賄賂は受け取っていないと聞いたと自らの行動を説明した。彼はその情報を信用し、彼の言葉を疑う根拠はなかった。金銭が証人を誘惑すると考えた淡路は、秋元代議士に現金を渡すよう促した。

検察はこの事件を、司法を妨害しようとした重大な試みであると述べた。彼らは、証人に賄賂を贈ることは裁判プロセスを弱体化させる『悪意ある行為』だと主張した。証人への賄賂を禁止する法律は2017年に導入されたばかりで、検察側は、そのような行為は法廷における真実の追求を著しく妨げると強調した。一方、秋元司被告は、自ら証人を買収しようとした疑いで別の罪に問われている。しかし、彼の弁護団は不正疑惑への関与を断固として否定している。

旧500.comも同様の結末を迎えた

現在BITマイニング社として運営されている同社は、米国海外腐敗行為防止法（Foreign Corrupt Practices Act）に違反したとして、5400万ドルの罰金を課せられている。しかし、米国司法省は、同社が財政難に直面し、当初の罰金を支払うことができなかったことを明らかにした。同省は、並行捜査に関連して、民事罰に対して最高400万ドルを控除することを決定した。

500.comの元CEOで中国国籍の潘正明氏が、米国海外腐敗行為防止法違反で起訴された。起訴されたのは、日本最北端の北海道にカジノリゾートを設立する際の不正行為の疑いに関するものである。これらの進展の詳細は、司法省とSECが発表したプレスリリースで共有された。

BITマイニングは、潘正明最高経営責任者（CEO）（当時）の指示の下、日本で有利なリゾートとカジノを開業する契約を獲得するため、日本政府関係者に約200万米ドルの賄賂を渡すことに同意した...潘氏は、会社のコンサルタントに賄賂を支払うよう指示し、偽のコンサルティング契約を通じて不正な支払いを隠蔽する役割を果たした疑いで起訴された...本日の決議と潘氏に対する起訴は、企業や個人の不正行為者の犯罪に対する責任を追及する同省の継続的な取り組みを示すものである。”

証券取引委員会は声明の中で、500.com社の行為を「広範な贈収賄スキーム」と表現した。SECはまた、同社が現金での賄賂、贅沢な旅行、豪華な接待などの不正な支払いによって影響力を求めたと報告している。興味深いことに、北海道知事は贈収賄疑惑が公になる前にすでに重要な決断をしていた。2019年11月、知事は日本のカジノ開発の初期段階の候補地として北海道を提案しないことを決定した。  

日本における統合型リゾートの意義

今回の贈収賄事件は、統合型リゾート（IR）のビジョンを実現する上で、日本のハードルが高いことを浮き彫りにした。政府は、統合型リゾート（IR）プロジェクトを、観光を促進し、多額の経済投資を誘致する戦略の重要な一部と考えているが、このビジョンの実現は困難であることが判明している。進捗は遅々として進んでいないが、大阪のMGM-オリックス・プロジェクトは、前進している数少ない開発のひとつである。

その一方で、北海道や沖縄といった地域における同様のプロジェクトに対する期待は薄れている。BITマイニングは最終的に入札から手を引いた。日本初の統合型カジノリゾートであるMGM大阪は、2030年末までにオープンする予定だ。この巨大プロジェクトの目的は、地域の経済成長を刺激することであり、その成功のために厳しい規制を遵守することだ。長崎のような他の地域も統合型リゾートの開催に関心を寄せている。

長崎県は最近、観光庁から将来の拡大計画を示唆する質問書を受け取ったことを明らかにした。しかし、新たな申請プロセスに関する公式な最新情報はない。一方、日本カジノ規制委員会は、コンプライアンスを監督する上で極めて重要であることに変わりはない。

新たな規制委員会が発足

一方、国会では新たな日本カジノ規制委員会の設置が承認された。この5人の委員で構成される委員会は内閣の外局として運営され、全国のカジノ施設の秩序ある発展と安全性を確保することを任務としている。

日本の立法府は、高松地検の佐藤隆史検事を次期監督庁長官に任命した。佐藤氏は2025年1月7日から北村道夫氏の後任となる。元国税庁国税大学校長の柿水淳一氏がカジノ規制委員会に加わる。2020年1月から5年間の任期を終えた氏金裕之氏の後任となる。

石川慶子委員と北村博文委員の2名は、これまでの任期を半分しか残していないため、留任となる。また、亘理道子委員は2期目5年の再任となる。